| 「eshop Japan」利用規約 | |
| 第1条(定義) | |
| ECサイト構築ASPサービス「eshopJapan」(以下「本サービス」という)とは、 有限会社イディアプラス(以下「当社」という)が運営・管理する、オンラインショップ自動作成サービス及び商材提供サービスです。 |
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| 第2条(本規約の適用) | |
| 本サービスは、「利用規約」(以下「本規約」という)に基づき運営されるサービスであり、当社は、本サービスの利用を申請し、かつ本規約に同意した方(以下「契約者」という)に対して本サービスを提供します。 また、本規約に明示的に同意いただいていない場合にあっても、本サービスの利用申請を行った方は本規約に同意していただけたものとみなします。 |
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| 第3条(本規約の変更) | |
| 1、 | 当社が本規約を変更した場合は、料金その他の本サービス提供の条件は、変更後の本規約による。 |
| 2、 | 本規約を変更する場合、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その変更内容を電子メール等当社所定の方法で通知する。 ただし、この通知が、何らかの事情により到達しなかった契約者に対しても、通知後は、変更後の本規約が適用される。 |
| 第4条(サービスの提供) | |
| 当社が提供する本サービスは、契約者がインターネット上のウェブサイトにおいて、契約者の顧客(以下「顧客」という)に対し商品又はサービス(以下「商品等」という)を提供するインターネット店舗(以下「ショップ」という)を運営するために必要な機能及びそれに付随する機能を提供する。 | |
| 第5条(契約者) | |
| 1、 | 「契約者」とは、本規約全てを承諾し、提供所定のユーザー登録手続きに従い、申込を行い、管理者が利用する権利を認めたものをいう。 |
| 2、 | 契約者は、本サービスの利用申請をするときに当社が要求する契約者自身に関する情報(以下「登録情報」という)を 登録しなければならないものとする。 |
| (1) 契約者は、登録情報を登録後も常に最新、かつ正確に保つこととし、登録情報に変更が 生じた場合、 速やかに変更手続きを行なうものとする。 | |
| (2) 登録情報が不正確又は虚偽であると当社が認めた場合には、当社は、当該契約者の登 録を抹消することが出来るものとする。 | |
| 3、 | 契約者は、本サービスにおいて、下記各号に定める商品等を取り扱うことはできない。 |
| (1) 各種関連法令により、取扱うこと自体が違法なもの | |
| (2) 販売に関して、法律で義務付けられている免許・条件を満たしていないもの | |
| (3) その他当社の判断により販売出来ない商品及びサービス | |
| (4) 出店についての注意事項にあげられる商品及びサービス | |
| 第6条 (サービスの終了) | |
| 1、 | 当社は、都合により本サービスを終了することができる。 |
| 2、 | 当社が本サービスを終了するときは、契約者に対し、本サービス終了の1ヶ月前までに当社所定の方法でその旨を通知する。 ただし、この通知が到達しなかった契約に対しても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとする。 |
| 3、 | 前項に関わらず、当社は、契約を希望する者が次の各号のいずれかに該当する場合契約及び更新を拒否することができる。 |
| (1) 契約を希望する者が過去に本規約違反等により、契約資格の停止処分中である場合、 または、過去にサービス利用資格の抹消が行われたことがある場合 | |
| (2) 申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合 | |
| (3) その他、当社が提供する各種サービスの利用を認めることが不適当と判断する場合 | |
| 第7条(合意事項) | |
| 当社が本サービスの提供に必要と判断した場合は、契約者に対し、書類その他の資料あるいは物品の提出を求めることができる。契約者は、当社の指示に従うものとする。 | |
| 第8条(サービスの提供条件) | |
| 1、 | 契約者は、ID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により、当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じなければならない。 |
| 2、 | 契約者は、不正使用に起因するすべての損害について責任を負う。 |
| 3、 | ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、契約者は、直ちに当社にその旨を通報しなければならない。 |
| 4、 | 当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、その賠償を保証しない。 |
| 5、 | 契約者は、顧客に対して必ず特定商取引に関する法律に基づき、運営の内容を明示しなければならない。明示の方法はあらかじめ用意された当社所指定の「特定商取引に関する表示」ページで行うものとし、契約者と顧客間の契約については、本利用規約および特定商取引に関する法律に違反しないものでなければならない。 |
| 第9条(権利の譲渡等の制限) | |
| 契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の地位を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることはできない。 | |
| 第10条(非常事態時の利用の制限) | |
| 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、契約者の承諾なく本サービスを制限する措置を採ることができる。 | |
| 第11条(契約者による利用契約の解除) | |
| 契約者が、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法にて当社に通知しなければならない。 | |
| 第12条(当社による利用契約の解除) | |
| 1、 | 当社は、次に揚げる事由があるとき、利用契約を解除することができる。 |
| (1) 第18条(提供の中止)第1項に基づき、当社が、本サービスの提供を停止した場合、停 止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき | |
| (2) 第18条(提供の中止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく 支障を及ぼすおそれがあるとき | |
| 第13条(ショップ運営上の義務) | |
| 1、 | 契約者は、本サービスを利用してショップを運営するにあたり、特定商取引に関する法律をはじめ、その他関連する諸法令を遵守し、(社)日本通信販売協会による「通信販売業における電子商取引のガイドライン」に沿った運営を行わなければならない。 |
| 2、 | 契約者は、提供する商品等の内容、提供価格、支払条件、商品引渡期日、サービス提供期日、その他の提供条件を明確に顧客に示し、顧客が誤解を生じないよう最大限の配慮しなければならない。 |
| 3、 | 契約者は、ショップにおける営業において、営業の主体が契約者である旨を顧客に明示しなければならない。当該ショップの営業に当社が関与し、あるいは、商品等の品質について当社が保証するものと誤解されるおそれのある表示をしてはならない。 |
| 4、 | 契約者は、本契約に基づく取引によって知り得た顧客に関する個人情報(顧客の住所、氏名、メール・アドレス、購入商品等の情報を含むがこれに限らない)を、商品もしくはサービスの販売の目的以外に使用したり、第三者に提供したり、あるいは一般に開示してはならない。 情報の取り扱いについては、経済産業省の定める「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JISQ15001)、その他日本国内の関連諸法令を遵守しなければならない。 |
| 5、 | 法令に基づく場合その他運用上の必要から、当社が契約者に対し利用状況に関する情報その他の資料の提出を求めた場合、契約者はそれに応じなければならない。 |
| 第14条(責任・保証) | |
| 1、 | 契約者は、自らの責任においてショップの商品等を提供するものとし、ショップに記載されたコンテンツの全てについて責任を負う。 |
| 2、 | 契約者は、ショップの運営、商品等に関し、瑕疵・配送途上の破損・数量不足・返品・中途解約の申し出等、顧客からの苦情及び取扱商品自体に関する苦情(商標権・意匠権等の侵害によるクレームを含む)及びその他発生するトラブルについて、 契約者の責任において、誠実かつ遅滞なく解決を図り、当社には一切の負担、迷惑をかけないものとする。 契約者と顧客その他第三者との紛争により、当社に損害が生じた場合は、契約者は、その損害(合理的な弁護士費用を含む)を賠償する義務がある。 |
| 第15条(ショップ運営内容の調査) | |
| 当社は、ショップの運営内容を確認するために、契約者のショップを調査することができる。 契約者は当社の調査に協力する義務を負う。 |
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| 第16条(禁止行為) | |
| 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとする。 | |
| (1) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、 また はそのおそれのある行為 |
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| (2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそ れのある行為 | |
| (3) 他人の商号、営業表示等あるいはそれらに類似する商号、営業表示等を用いることに より、他人の営業と誤認させる行為 | |
| (4) 本サービスを他人に利用させて、営業を行わせる行為 | |
| (5) 法令等により、許認可、届出その他の行政手続が必要とされている営業等を法令等の 許認可・届出その他の行政手続を経ずに行う行為 | |
| (6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのお それのある行為 | |
| (7) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし若しくは容易にさせる行為、またはそれらの おそれのある行為 | |
| (8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為 | |
| (9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為 | |
| (10) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為 | |
| (11) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利 用する行為、あるいはそのおそれのある行為 | |
| (12) IDあるいはパスワードを不正に使用する行為 | |
| (13) 本サービスを利用するために当社から提供を受けたソフトウェア及びマニュアル、技術 条件等の情報を、本サービスの利用以外の目的に用い、又は、第三者に開示する行為 | |
| (14) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・ プログラムを本サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそ のおそれのある行為 | |
| (15) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営 業、あるいはそれに類似する行為 | |
| (16 ) 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講あるいはそれに類似する行 為、無断で他者に広告・宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌 悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為 | |
| (17) 当社の社会的信用を毀損し、若しくは当社又は第三者に不利益をもたらす行為 | |
| (18) その他、他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方法あるいは態様におい てサービスを利用する行為 | |
| 第17条(提供の一旦停止) | |
| 1、 | 当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を一旦停止することができる。 |
| 2、 | 当社は、定期的に、設備等の保守を行うためのメンテナンスデーを設け、当該日においては、サービスの提供を一旦停止することができる。 |
| 3、 | 本サービスの提供を停止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供停止の期間を事前に通知する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではない。 |
| 第18条(提供の中止) | |
| 1、 | 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告なしに本サービス の提供を中止することができる。 |
| (1) 契約者が利用契約上の債務の履行を怠ったとき | |
| (2) 第5条(契約者)及び第8条(サービスの提供条件)、第16条(禁止行為)の規定に違反 したとき | |
| (3) 第13条(ショップ運営上の義務)の規定に違反したとき | |
| (4) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し重大 な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき | |
| (5) その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき | |
| 2、 | 契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は、事前の通知なくショップのコンテンツの全部もしくは一部の利用を中止し、あるいは中止のために必要な措置を取ることができる。 |
| 第19条(料金等) | |
| 本サービスの料金は、別記料金表(税込み)とする。 当社は、料金等を変更することができる。 |
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| 第20条(料金等の支払義務) | |
| 1、 | 契約者は、前条の料金の支払義務を負う。 |
| 2、 | 第18条(提供中止)の規定に基づき本サービスの提供が中止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱う。 |
| 第21条(料金等の支払方法) | |
| 本サービスの利用料金は次の各号により支払われるものとする。 また、振込手数料が発生する場合は、契約者の負担とする。 |
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| (1) 利用料金は12ヶ月分の前払いとする。 | |
| (2) 既に徴収した料金の払い戻しは一切行わないものとする。 | |
| 第22条(責任の制限) | |
| 1、 | 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して120時間以上本サービスを利用できなかったとき、または1料金月に合計240時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における月額基本料金を限度として損害を賠償する。 |
| 2、 | 当社は、当社の責に帰すべき理由により、契約者の登録した情報等が破損または滅失した場合、当社規定の方法によって行われるバックアップ作業で得られるデータの範囲においてデータの復旧に最大限の努力をする。ただし、努力の結果、十分な復旧が行われなかった場合であっても、一切の賠償の責任を負わない。 |
| 第23条(免責) | |
| 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによるる害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わない。 | |
| 第24条(管轄裁判所) | |
| 契約者と当社間で、本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 | |
| 本規約は2005年12月26日から実施するものとします。 | |